米中貿易戦争が更に加熱か






米国が中国に対して約500億ドル相当の輸入関税をかける方針を発表したのに対し、中国は即座にWTO提訴と、同程度の額の対抗措置を発表したようだ。アメリカに先手を打たれても、さすがに共産党一党独裁、行動が速い。日本では絶対にこうはいかないところだ。

しかし、この貿易戦争が加熱し、長期にわたって行われるような事態となった場合、いまだ世界の経済力・軍事力のトップに君臨しているアメリカに対して、中国側がかなり厳しい戦いとなりそうだ。人口は中国の方が上だが、いままで培ってきた資本の蓄積も、優良企業の数・質も異なる。日本が2大国の争いに上手く巻き込まれず、経済的に漁夫の利を得ることができれば一番いいのだが、今までの政治力のなさから考えると、おそらく色々な搾取要求を受けつつ、アメリカ側につくことになるんだろう。

日米が経済で密に連携すれば、いかに中国でも太刀打ちできないと考えられる。中国共産党は政治的にアメリカや中国国民に舐められないよう、また長期化した際に、少しでも相手に大きな被害を与えつづけられるよう強烈な対抗措置を行う姿勢を見せているが、実際は話し合いしながら落としどころをさぐるか、WTOで正当性を訴えて国際社会を味方につけたいという判断だろう。

ともかく中国の対抗措置も強力でインパクトも大きかったのか、アメリカ株式の先物にも大きな下落となってはじまっている。前日の最安値を大きく更新して下落するようだと、もう一度1000円程度の下落が発生し、長期上昇相場が完全に終焉し、リーマンショックに近い下落相場が発生するかもしれない。

世界経済がいまだ拡大し、ITによる生産性革命が起きている今のところは一時的な大きめの調整という判断で、仮にここから下落しても-10%程度とみていた。しかし、もし冷戦を彷彿とさせるような、本気の2国間の貿易戦争に発展するようなら、世界の株式市場にダメージがあるだけでなく、中国の不動産バブルがはじけて、海外からの投資資金も抜け、中国株式市場は日本のバブル崩壊後に似た長期の衰退となる可能性がある。アメリカファーストのトランプ氏がどこまで徹底的にやるかだが、今までの流れは、だいたい最初に強烈な脅しをかけて、どこかでバランスを取る形だったので、中間選挙の票を確保できるレベルの落としどころを探るつもりなのかもしれない。
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