シェアリングエコノミーと非中央集権通貨


モノがあまり、金もあまる。今の日本はそういう状況だと思う。もちろんこれは個人の状況を指すのではなく、社会全体としての話だ。

中央銀行がいくらお金の供給量を増やしても、ETFやREITを購入しても、なかなか物価上昇は加速しない。もちろん生きるために必要な生活必需品に関しては、値上がり傾向がかなり強くなってきている印象だ。ブランドもののような自己を誇示するようなもの以外で、必需品でないモノの価値は、フリマアプリだったり、シェアリングサービスだったりの影響で暴落しているように思える。

現在、必需品で最も金がかかるものが住居費だが、今後日本では人口に対して不動産が供給過剰になるため、海外から投機資金が入ってこない限りは、全体的には不動産や家賃の価格には強い下落圧力がかかるだろう。新築の戸建て・マンションを買うことを捨てて、よりコスパの高い不動産へ住み替えていく選択をするなら、余裕のある生活ができる可能性が高い。

日本においてはマイナス金利などの量的緩和政策の問題でなく、国の借金という意味でもなかなか金利を上げづらい環境にあると思う。ということで、銀行預金というのは今後も資産を増やすという点では選択肢にはなりにくい。今ブームの仮想通貨、多くの通貨は実際の用途から考えると、割高な水準まで買い上げられていると思うが、ブームが去ったとしても、非中央集権的な通貨はデジタルゴールドとして、ある程度の支持を集めるかもしれない。それがどの通貨なのかはわからないが、ビットコインのような欠点がなく、機能的に洗練されていて、持続可能性があり、価値もある程度安定している必要がある。

中央銀行が発行する通貨も、人々からの信用で成り立っている。だから、みんなが役に立たない・必要ないとみなせば、一気に価値は暴落する。現状、私も含めて、多くの人々は一日の大半の時間を中央銀行が発行する通貨を得るためだけに過ごしている。現状、それがないと生きていけないという事実と、それをたくさん持っている・稼いでる人間が優れているとみなされる社会だからだ。

株式会社であれば、株主のために利益の最大化を求められる。利益の最大化とは必要以上にモノやサービスを売り、必要以上に従業員を安く使役することによって得られる。もちろんこのロジックによって社会が便利になってきたことは否定しない。だが、需要以上にモノ・サービスが過剰な段階にきてしまったら、会社の利益の最大化というのは、弊害のほうが大きくなってくるのではないだろうか。経済的格差は拡大しているというということだから、一握りの人間のために、大多数の人間が自由になれず、苦しんでいるのが現状だろう。

だが、これだけ便利な世の中になり、モノは溢れているし、中央銀行の通貨の価値(金利)も毀損していて余っている。特にインターネットに小さいころから接してきてあらゆる情報にアクセスでき、モノに関しては何不自由なく過ごしてきた、若い世代は気づきはじめているのではないか。今までの枠組みや考え方の社会に属する必要はないということに。現状は、中央銀行が発行する通貨に支配されている社会だが、違った経済圏や体制を作って生きるためには、非中央集権的な通貨なり、特定コミュニティ内で通じる通貨なりが必要になってくるかもしれない。



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