みんなのクレジットが債権譲渡で幕引きか


とうとう恐れていたことが現実になったのだろうか。

昨年3月に金融庁から行政処分を受けて、業務停止となっていたソーシャルレンディングサービスを装った「みんなのクレジット」。行政処分を受けた当初から、当時の代表白石伸生氏によるポンジスキーム詐欺という噂があったが、結果的に未回収31億の債権を、9660万円で債権会社に譲渡したとのこと。おそらく債権者・投資家の同意はなしに。(約款を利用か)

詳細は以下に、東京商工リサーチの記事がある。
みんなのクレジット、投資家無視の「禁じ手」を実行か

現在、元代表の白石氏の後釜で代表をやっている阿藤豊氏も、白井氏の会社の役員という身内にすぎないため、当初から噂されていたとおり、計画的に債務を踏み倒したと考えられる。半年以上、わずかながらも回収・返金を行っていたのは、法的に「詐欺」と断定されないための茶番劇だったと個人的には考えるが、その辺の真相は明らかになっていない。

我々投資家にできることは、投資先の情報がほとんどない謎の商品で、あまりにも高利回りのものは避けるべきということだろう。しかし、ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)サービス自体、匿名投資組合という形を使って投資をしているため、投資先情報が明確化されていない。ソーシャルレンディングを利用するならば、できるだけ実績のある大手の信頼できる会社のサービスで、かつ、投資先も小額で分散投資する方法しかリスク回避は難しいかもしれない。今の銀行の低金利から考えると、ソーシャルレンディング自体は高利回りかつ、高い回収率のため、有望な投資先の一つではあるが、みんなのクレジットのような詐欺に合わないためにも、慎重な投資が必要であることは肝に銘じたい。

てるみくらぶにしろ、はれの日にしろ、みんクレにしろ、当時の代表者は、債務の返金義務に加え、重い刑事罰を受けて然るべきようなことをやったと感情的には思ってしまうのだけれど、今の日本の法律では、倒産あるいは代表辞任で計画的に踏み倒して終わりってことになるのだろうか。厚顔で、卑劣な経営者にとっては、日本は天国なのかもしれない。この手の詐欺に関わらず、オレオレ詐欺にしろ、ビットコイン詐欺にしろ、簡単に大金をだまし取ろうとする事件が近年目に付くように思われる。消費者には、昔以上に金融の知識や、慎重な態度が要求される時代になってきているといえるだろう。「簡単で、すぐに大金が手に入るような儲け話は絶対にない」と決めてかかるぐらいでもいいかもしれない。




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