金融庁が複数の仮想通貨業者を処分へ






金融庁が複数の仮想通貨業者(取引所)を処分するそうだ。
一部のみなし業者に対しては、悪質なためか、業務停止処分も考えられているようで。先日問題となったコインチェックは2度目の業務改善命令とのこと。すでに1カ月以上たっても、いまだNEM補償や、アルトコインの取引停止、コイン送金停止という状況のようだ。やはり補償用の現金はなく、取引所運営の収益など、なんとか色々工夫して、長期間かけて補償するつもりなのかもしれない。

コインチェックにおけるハッキング被害、ソーシャルレンディングにおけるみんなのクレジット詐欺問題など。新興の金を扱うサービスにおいて問題が発生しやすい状況であり、金融庁が適切に監視・規制して、まずは消費者保護を行うのは、仮想通貨(暗号通貨)の今後の健全な発展と流通の上でも重要なことではないかと思う。

仮想通貨市場自体は、いったんは大きな反発を見せたものの、最近は市場全体として、ジリ下げで少しずつ資金が抜けていっている印象だ。特にアルトコインの下げが目立つ。ビットコインがあそこまで反発したのは、私の予想外ではあったが、ビットコインの現在の送金問題などを解決する実装がなされるかもしれないなど、良い材料もあるようだ。欠点が克服されるのであれば、デファクトでかつ流動性も高いビットコインが仮想通貨の中で評価されるのはわかる。

とはいえ、以前も書いたが、今後の日本において仮想通貨投資はもはやほとんど旨味はないと考える。今後株式市場が激しい下落に見舞われたり、利上げで金余り現象が解消していく状況になってきて、世界的に仮想通貨投資が規制されていくならば、下落基調は避けられないだろう。クレジットカードなどでの購入も制限されてきているので、今後の急激下落が発生した時に耐えられるガチホ組(buy & hold専門の投資家)も減っていく可能性が高い。

ブロックチェーン技術自体は有用でも、誰でも当該技術を用いたコインなり、サービスを発行できると考えると、大量の同等コインやサービスが出てきたときに、それだけ資金が分散されるわけで、そう考えると仮に仮想通貨市場全体への資金の流入が増えたとしても、ほんの一部の通貨の価格だけが高騰していく現象になるだろう。また、日本においては税制的に全く優遇されてない、金利的なものがつかない、そういった点を考えると、私としては依然としてハイリスク・ローリターンと判断する。投資素人が、どこかで投げ売りする状況が発生すれば、再反発狙いで買うのもいいかもしれないが。

NY/日本含め、世界の株式市場が再度高値を更新していくような状況が発生し、日本もインフレ実現のため更なる金融緩和を行っていくような状況が発生した場合は、仮想通貨市場にも大量の資金が流入し、再バブルは起きる可能性はもちろんある。ただ、仮に再バブルが発生し、ビットコイン500万などの事象が発生しても、あくまで一時的な話で、長期的には殆どのコインは、通貨の本質的価値ゼロに近いところまで落ちていくとみる。

関連記事
スポンサーサイト

theme : 仮想通貨
genre : 株式・投資・マネー

comment

Secret

最近の記事
カテゴリー
プロフィール

ふじよん

Author:ふじよん
シンプルな生活を目指したいですね

ソフトウェアエンジニア(プログラマ)・ITコンサルタント・SE・個人投資家・資産運用アドバイザ・マネーコンサルタント・チェリスト・LineLiver・WEBライター・陸マイラー etc


音楽が主な趣味で、楽器はチェロとピアノを弾きます。チェロはオーケストラなどでエキストラ(賛助)としてよく弾いてます。チェロは不定期ですが指導も。他に登山(百名山登山)・美術館巡り・スパ温泉巡り・ヨガ・合唱などが近年のマイブーム。いろいろ手広くやってる自由人です。


プログラム依頼・IT/マネーコンサルタント業務・チェロレッスン・エキストラ依頼など、お仕事の依頼があれば以下まで。受けられるかは内容次第です。

aroniavc*gmail.com (*は@に変換)

プログラム開発や、資産運用相談など、いろいろなプラットフォーム上でも行っています。

FC2カウンター
ブログ内検索
Follow Me

Instagram
リンク
  1. 無料アクセス解析