コインチェックが補償実施


コインチェックが来週を目途に、NEM盗難に対する補償460億円相当を実施するようだ。
普通の企業なら即倒産してもおかしくないだけに、補償額が当時の時価より低いといっても、その対応は凄いことだと言わざるをえない。それだけ仮想通貨取引所の運営は儲かるということで、ギャンブルにおける胴元、ゴールドラッシュにおけるジーンズなどの道具売りが一番利益を得るということがよくわかるところだ。コインチェックが企業として今後存続できるかは、なかなかに難しい局面と思われるが、今回の件を糧にセキュリティ強化やサービス向上などを測っていけば、また顧客を惹きつける良い取引所となっていくかもしれない。

さて、一旦は顧客側にとっては安心材料が出て、仮想通貨市場としても、この来週返金される460億円がどこに再投資されるのかというところが気になるところだろう。おそらく多くはコインチェックから資金が抜けて、一部は他取引所でコイン購入に当てられるだろう。基本的にはポジティブニュースなので、市場としては一旦反発し、特に今回NEMが買われる傾向にあった。

しかし、以前破綻したマウントゴックスがまだ1800億円相当のビットコイン・ビットコインキャッシュを持っており、断続的に今後も売ってくることが確定しているようで、この影響の方が大きいとみる。ビットコインの現在の時価総額が16兆円程度であり、1%近いものが全額売却された場合の影響は計り知れない。買い方の一部は大きな下げで損切りや、投げ売りをすると、連鎖的に資金が抜けていくし、投資マインドも冷えてしまう。

マウントゴックスが今年中に全額売却して、今からビットコインが10~20%程度下落してくるようだと、仮想通貨市場そのものへの懐疑は更に深まり、再バブルはもう発生しないかもしれない。その場合、昨年末市場参加のガチホ組が資金の大半を失う、あるいは長期塩漬けされるわけであり、今後の日本経済にも大きな悪影響を及ぼすだろう。ただ、日本以外の各国が金融引き締めに転じつつある今、短期で億り人がどんどん出てくるような市場ではなくなり、仮に億のキャピタルゲインを出したとしても税金でほとんどは国に奪われてしまう、夢のない悲しい市場になり下がったという現実がある。

中央銀行からの支配を逃れる世界共通通貨・デジタルゴールドという意義が、投機商品としての価値を押し上げていた側面もあると思うが、各国の規制で取引が制限されたり、税制でその富を収奪させられたりされるようだと、その魅力もなくなってしまい、セキュリティは高いが、電気をバカ食いし、処理に時間がかかるデジタル通貨としての価値しかなくなってしまう。そうすると各コインにそれほど大きな差はなく、今後も多種のコインが増殖すればするほど、各コインそれぞれの価値は長期的に薄れていくのではにないかと思う。




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